転職において、内定承諾後に辞退することになった場合の危険性と、具体的な対処の仕方を解説します。
そもそも承諾後に内定辞退が可能か？それに対して損害賠償など請求されるのか？を説明します。
さらに、内定承諾後の辞退のやり方について例文も掲載しているので、不安に思っている方は是非読んでください。
目次
転職で内定承諾後に辞退は可能か？
まず重要な点は、転職において内定承諾後の辞退は可能であり、法律的な解釈においても違法性はありません。
企業が転職者に内定通知を出し、転職者が承諾した時点で労働契約が結ばれたことになります。つまりこの時点で、企業と転職者は雇用関係をむすんでいる状態になります。
そして雇用関係において、民法第627条には以下のように記載されています。
期間の定めのない雇用の解約の申入れ
民法 第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
上記の条文からもわかるように、入社前に内定を辞退することは、雇用の解約を申入れすることと同じであるため、違法性はないのです。
損害賠償は発生するの？
では民法第627条に沿って考えると、入社日が2週間後に迫った場合に損害賠償は発生するのでしょうか？
結論として、転職における内定承諾後の辞退によって損賠賠償を支払うことになる可能性はかなり少ないと考えられます。
その理由は以下です。
- 控訴(裁判)によって企業側が受けるイメージダウン
- 企業は裁判の費用や時間を嫌う
- 内定辞退による過去の判例
働き方改革が叫ばれSNSが発達した現代で、転職者の内定辞退に対して裁判を起こしたとなれば、その企業は世間から批判を浴びる可能性があります。
これについては、みなさんも容易に理解できるはずです。
例え企業が法律的に100%正しくとも、企業が弱者である転職者個人に対して訴えを起こせば、ネット上だけでなく企業サイトやSNSに批判的なコメントが殺到するでしょう。
直接会社に電話をかける人たちもいるでしょう。社名を検索すれば、そのことを検索結果に残り、採用活動どころか企業活動さえ危ぶまれます。
さらに企業は事業に関わる重要な裁判以外をきらいます。
費用と労力がかかり、企業本来の目的である利益追求が疎かになるため、事業に関わる重大な案件以外で、企業みずから裁判を起こすことはまれです。
そして内定辞退の問題でよく参考にされる判例においても、企業側の損賠賠償請求は認められていないという状況もあります。
もちろん裁判を起こされ、損賠賠償を支払う可能性は100%無いとはいえませんが、転職で内定承諾後に辞退したことに対する損賠賠償の支払い可能性は限りなく低いと思われます。
辞退を決めた時点ですぐに電話連絡
裁判や損賠賠償など、ちょっと恐いはなしになりましたが、重要なことは以下の点です。
辞退が分かった時点で、迅速に企業に電話で連絡するといった、しっかり向き合う姿勢が大切
企業はあなたが辞退した場合は、すぐに採用を再開しなければならないですし、関係部署や取引先などにも調整が必要な場合があります。
加えて企業も対応するのは人間なので、やはり真摯に対応する必要があります。
無断で辞退した場合は、それこそ裁判になる可能性もあります。そのため内定承諾後の辞退については、必ず電話で迅速に伝えましょう。
以降に記載する会話文、メール文を参考にすぐに企業に連絡してください。
電話で内定承諾後に辞退を伝える会話例
電話で内定承諾後の辞退を伝える会話例をみてみましょう。受付で担当者を呼び出してもらい、担当者が電話に出たところからの会話例です。
まなぶ
採用担当者
まなぶ
一度内定承諾をしたにもかかわらず、ご迷惑をおかけする形となり大変申し訳ありません。
採用担当者
まなぶ
内定辞退の旨、承知いたしました。
採用担当者
まなぶ
採用担当者
まなぶ
重要な点は、謝罪の気持ちをしっかりと表現しつつも、内定辞退の理由を明確に伝え、その決意は変わらないと感じてもらうことです。
内定承諾後の辞退であるため、一身上の都合と伝えたとしても企業側は、その理由を聞いてきます。
自身や親族における、突発的な事故・病気・災害といった理由では無い限り、説得力があるのは、キャリア形成上の理由です。
ブラック企業の評判を聞いた、給与が安い、仕事が面白くなさそうという理由も突き詰めれば、あなたのキャリアにとって有益ではないという事になります。
別企業で内定が出ている、選考が進んでいるなら、それを伝えることでより内定辞退の説得力が増します。
メールで内定承諾後に辞退を伝えるメール例文
メールで内定承諾後の辞退を伝える例文をみてみましょう。
可能な限り連絡は電話が良いですが、どうしても電話する勇気が無い方や担当者につながらない場合は、スピードが重視されるのでメールを使いましょう。
件名：内定辞退のお詫び 転職まなぶ
株式会社◯◯
人事部 ▲▲様
お世話になっております、先日内定をいただきました転職まなぶです。
先日お受けした貴社の内定に関しまして、誠に勝手ではありますが辞退をさせていただきたく、ご連絡いたしました。
一度内定承諾をしたにもかかわらず、ご迷惑をおかけする形となり大変申し訳ありません。
並行して選考が進んでいた他社様から内定をいただきまして、仕事内容から、そちらの会社様で挑戦することが自身の長期的なキャリア形成に役立つとの結論に至りました。
文面にて、このようなご連絡を差し上げることは失礼だと思いましたが、迅速にお伝えする必要性からメールにてお伝えしました。
このタイミングでの内定辞退となり、▲▲様だけでなく関係各所にもご迷惑をおかけすることになり大変申し訳ございません。
またメールでのご連絡となりましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
末筆ながら、今後も貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。
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氏名：転職まなぶ
メールアドレス：xxx@gmail.com
電話番号：080-xxxx-xxxx
〒●●●-●●●●
東京都世田谷区●●1丁目11-1 セントラルコート205号室
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基本的に電話で伝えることは一緒ですが、メールで連絡をした理由を付け加え、最後にメール連絡での非礼を添えると丁寧です。
加えて、メールが埋もれて見てもらえないリスクを考慮して、件名には「内定辞退のお詫び」というキーワードを入れましょう。
もしメールを送る場合は、翌日までにメールの返信がなければ、電話でメールが到着したかの確認をすべきです。もし読まれていないなら、それは無断で内定辞退をしたことになるためです。
転職における内定承諾後の辞退まとめ
転職においての内定承諾後の辞退について解説してきました。最後に内容をまとめます。
- 内定承諾した時点から雇用関係が発生する
- 民法第627条の解釈により承諾後の内定辞退は可能
- 損害賠償責任の可能性は限りなく低い
- 内定承諾後の辞退は電話で連絡
- 迅速性が重要なのでメールを使うことも検討